シニアの方々の、リタイア後の海外移住が今どんどん増えています。
それに伴い、日本人の方が海外で最後の時を迎えるケースも増加の一途です。
そんな万一の際、遺族の方々は日本にいらっしゃることが多いと思いますが、日本でもしもの時よりも多額の費用が掛かってしまいます。
特に突然死となると、ご遺族も準備の無い状態の中、悲しみだけでは無く経済的にもとても負担となってしまうもの。
その一番の費用は、日本まで遺体を搬送する費用。
エリアにもよりますが、少なくとも100万円以上は掛かると思ってください。その費用は、海外だからこその特別な費用負担なのです。
海外で万一の際の流れと遺体搬送に伴う費用
死亡診断書（死体検案書）入手
↓
安置場所の手配
↓
大使館手配
↓
航空便貨物手配と予約
↓
通関書類の用意
↓
エンバーミング（防腐処理）、防腐証明書
↓
納棺・梱包
↓
爆発物検査
↓
空港へ搬入
↓
出国
これらの一連の流れで掛かるおおよその費用は、
・寝台搬送費（病院～搬送先～空港）
・エンバーミング（防腐処理）費用
・書類作成代行費（大使館、領事官における手続費用）
・棺代金及び棺梱包料
・航空貨物運賃
・燃油サーチャージ
・日本到着後棺の入替え
などトータルで、100万円から200万円ほど掛かるケースが多いようです。
海外旅行保険では「救援費用」の対象
このような一連の費用は、海外旅行保険の補償項目の内「救援費用」で対象となります。
海外旅行保険「救援費用」約款より、保険対象となる事例の抜粋
・死亡した被保険者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用。但し100万円を限度とし、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
・死亡した被保険者を現地から被保険者の住所等に移送するために必要とした遺体輸送費用。但し被保険者の法定相続人が払い戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
遺体の輸送費用は、遺体の処理費用とは別に救援費用の限度額内まで使えます。
つまり、先程の一連の流れの費用については、海外旅行保険で「治療救援費用」を付帯していれば、ほぼ保険で賄えることとなります。
また、これらの手続きは個人で行うと非常に複雑で手間のかかる作業となりますが、保険の対象であれば保険会社によってそれらの手続きも全て代行をしてくれるのです。
このように、費用面でも手間の面でも、残された遺族の方々にとっては本当に助かることでしょう。
補償対象外の事例による死亡でも、遺体処理関連の費用は保険適用となります
70歳を超えると、長期での海外旅行保険には加入が出来なくなる保険会社が殆どです。
また、加入は出来ても「疾病（病気）死亡補償」は通常付けることは出来ません。
そのようなプランにご加入されていた場合、病気死亡保険金は払われませんが、遺体処理や遺体搬送の費用は保険対象として利用が出来ます。
このことは、もしもの際に遺族に出来るだけ迷惑を掛けたくない、という高齢者の方にとっては特に大きな安心となります。
その他病気死亡の有り無し以外でも、例えば自殺や妊娠が原因による死亡など、本来死亡保険の対象外の事由によって亡くなった場合でも、この遺体関連の費用は使うことが可能となっています。
その他予備知識として
この遺体処理費用は、例えば故人の部屋の清掃や遺品の整理費用などは対象とはなりません。
そのような費用は、一般に現地で遺品を売却することで捻出されることが多いようです（現地で対応してくれる業者があります）。
また、遺品を日本に送りたい場合や、遺体では無く現地で火葬して遺骨を送りたいというご遺族の要望もあるでしょう。
その場合には、救援費用諸雑費という20万円ほどの費用枠を利用して、遺骨や遺品の移送が利用出来ます。
参考までに、被保険者の方が死亡されるとその死亡日を持って保険は失効となりますが、これらの遺体処理関連の費用を保険で受け取ったとしても、未経過期間分については返金されることも覚えておいてください。
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最後までお読みいただき、ありがとうございました！
海外でも日本でも安心な、日本の海外旅行保険まとめ
- リタイア後の海外移住が増加する中、海外で最後を迎える日本人の方も増えています。
- 海外旅行保険は、海外で万一の際の「遺体処理費用」や日本までの「遺体搬送費用」が救援費用から対応出来ます。これらの費用は、突然の際ご準備が出来ていないご遺族には大きな負担となりますので、海外旅行保険は大きな安心となります。
- 病気死亡が付けられない70歳以上の方や、一般的に死亡保険の対象外での事例でもこの費用は利用が可能です。また、保険利用後でも未経過分を解約することで、残りの保険料が返金されることも助かることだと思います。
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