コロナワクチン副反応で、保険適用にならない4つの事例(特に4つ目は絶対に知っておいてください)

「いかにして早く、そして安全にコロナワクチンを接種するか」

これは海外在留邦人の方にとって、非常に重要なテーマ。

既に2回の接種を終えて、ブースターをされる方も出始めていますが、接種後の部位の痛みや発熱、倦怠感は当たり前のコロナワクチン。

そうなると、やはりどんな人でも副反応時の補償は気になるところです。

特に海外では、外国人に対する補償がないことも多く、また打つワクチンによっても補償のある場合無い場合があります。

ですから、海外旅行保険が補償してくれるかどうかは、海外在留邦人の方にとっては非常に重要なポイントとなっています。

海外の情報誌などには、「海外旅行保険はワクチンの副反応は補償しません」と書いてあるものもありますが、

ご安心ください。

今回ご紹介する事例を除けば、基本的には補償の対象だと思っていただいて大丈夫です。

でも、対象にならない4つの事例のうち、最後のケースはそういうものなんだと知っておくことが大切です。

これから接種を考えているあなたも、既に2回の接種は終えたあなたも、今回の内容は必見です。

ワクチン副反応の補償。国の救済制度なら万一の際4,420万円。海外旅行保険なら??

新型コロナワクチン接種後の副作用(副反応)に、海外旅行保険は適用になるか?

コロナワクチン副反応で、補償されない4つの事例

副反応が補償の対象にならないケース①補償開始前に接種して、その場ですぐに副反応が出た

海外旅行保険の補償が開始される前にワクチンを接種し、すぐに副反応が出てしまって受診や治療をした、というケースです。

補償開始前ですから、もちろんその場合は補償対象にはなりませんが、問題は、その後海外旅行保険の補償が開始した後にも再び副反応が出た場合です。

そうなると、補償開始前に既に治療をしているので「既往症」扱いになってしまい、やはり対象にはなりませんので御注意ください。

副反応が補償の対象にならないケース②副反応によって持病が悪化した

コロナに感染した場合も同様です。

コロナ感染自体は補償対象ですが、発症した症状がコロナ自体のものに加えて、元々持っていた持病(基礎疾患)が悪化するケースが多数見られます。

そうなると、持病の悪化分は保険の対象にはなりません。

ワクチンの副反応でも、同様に持病の悪化分は保険の対象にはなりません。

その他、過去にコロナ以外の予防接種で強いアレルギー性反応を示したことのある方は、副反応自体が既往症として判断され、対象にならない可能性が高いようです。

副反応が補償の対象にならないケース③ワクチン接種自体が正常に行われなかった、ミスがあった

例えば誤って別の人に打った注射針で接種してしまった、決められた温度で管理されていなかったワクチンを接種してしまった、注射の打ち方自体にミスがあったケースなどです。

これらは、ワクチン自体の問題では無く医療ミスとなり、その後様々な健康被害が出たとしても、保険の対象にはならない可能性が大きいでしょう。

副反応が補償の対象にならないケース④明らかにワクチンとの因果関係が証明された場合(これが一番のポイントです)

Karen

ワクチンの副反応でも補償してくれると聞いているのに、明らかにワクチンとの因果関係が証明されたら補償されないんですか?!

大半の保険会社の規定では、ワクチン接種については以下のようになっています(どの保険会社も殆ど同じ規定を使用しています)。

被保険者に対する外科的手術その他の医療処置によって発生した費用は、治療・救援費用保険金は支払いません。

ワクチン接種という行為は、上記の医療処置となります。

つまり、ワクチン接種による副反応だと明確に断定できるケースでは、それによって発生する医療費などは対象にはならないとなっているのです。

例えばワクチンを打った腕の周辺が赤く腫れた、強い痛みがある、などは明確にワクチン接種による副反応ですから、これは海外旅行保険では対象とはしません。

この程度であれば大したことはありませんが、重症化するなどの症状の場合はどうなるのでしょうか。

しかし、どの保険会社の担当者に問い合わせても、「補償の対象になります」と回答していました。

これは、保険会社によって運用が違っているのか、もしくは

起きた「副反応」(らしき症状)がワクチンが原因かどうか、恐らくはっきりとは分からないことから、先に述べた3つのケース以外は「とりあえず補償の対象となります」、と回答しているのが実態では無いかと思われます。

ですから正確に言えば、「ワクチンを打った後に起こった体の不調で、ワクチンがその原因かどうか明確に分からない症状はとりあえず保険の対象である」となるはずです。

これはある意味、非常に危険なこと。

ひどい副反応らしき症状が発生し、高額な治療費を保険を使って治療していても、後から

『これは明らかにワクチンの副反応だと認定されたので、お支払いした保険金は全額返金してください。その分は、その国に請求をあげてください。』

となる可能性が否定出来ないからです。

国として補償をしていない場合や、外国人には補償が無い場合などは大変なことになってしまうでしょう。

Adviser

弊社で推奨している保険会社は、2020年4月以降その規定を改定しています

このことで、明らかにワクチンによる副反応であると断定されたとしても、医療ミスなどの事故で無ければ、補償されることになりました(証券の補償開始日が2020年4月以降の場合です)

ただし、明らかにワクチンの影響かどうかを評価するのは非常に難しい、もしくはとても時間がかかることから、どの会社も当面は問題は発生はしないと思われますが、こういう事実もしっかりとご理解しておいてください。

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