ワクチン副反応の補償。国の救済制度なら万一の際4,420万円。海外旅行保険なら??

あなたはもう、新型コロナワクチンを打ちましたか?

アメリカや中国に在住の弊社のお客様は、既に殆どの方が接種を完了されているか、あと2回目で完了という方が多いようです。

タイではアストラゼネカかシノバックワクチン(選択不可)が無料で接種出来るらしいのですが、

最近になって、有料ですがモデルナが打てるようになったとお客様より伺いました。

但しモデルナで副反応が出た場合、タイ人には補償があっても外国人にはないそうです。

“YAMADASAN”
タイでモデルナを予約するか、それとも日本に一時帰国して打とうか迷っています。

帰国してしまうとまたタイに戻る時が大変なんですが、でも日本だと万一の際には国が補償してくれるんですよね。。。?

海外旅行保険は、タイでワクチンを打って副反応が出た場合でも、補償の対象ですか?

ワクチンの種類によって、補償されるされないということはありますか?

Adviser

ご安心ください。海外旅行保険に入っていれば、副反応で国が補償してくれなかったとしても、

保険の対象になります。

どの国でどんなワクチンでも大丈夫です。

一方、日本では健康被害救済制度という補償制度があります。

では国の補償(日本のケース)と海外旅行保険での補償、その内容にはどのような違いや差があるのかを今日は一緒に勉強していきましょう。

新型コロナワクチン接種後の副作用(副反応)に、海外旅行保険は適用になるか?

国の健康被害救済制度

給付の種類

医療費

かかった医療費の自己負担分

医療手当

入院通院に必要な諸経費(月単位で支給)

障害児養育年金

一定の障害を有する18歳未満の者を養育する者に支給

障害年金

一定の障害を有する18歳以上の者に支給

死亡一時金

死亡した方の遺族に支給

葬祭料

死亡した方の葬祭を行う者に支給

遺族年金

死亡した方が生計維持者の場合、その遺族に支給

遺族一時金

死亡した方が生計維持者でない場合、その遺族に支給

日本で承認されているワクチンを接種して副反応が起きた場合は、上記のような補償が受けられます。

このブログを書いている時点(2021年6月15日)では、ファイザーとモデルナが承認されており、アストラゼネカはまだ承認されていません。

ですから日本では現在、各都道府県ではファイザーが、大規模接種会場ではモデルナが接種されています。

アストラゼネカは承認されていないことから救済の対象では無いので、国内ではまだ使用されていません。

Adviser

海外旅行保険の場合、上記給付の種類のうち「医療費」「死亡一時金」、そして「葬祭料」の一部がカバーされます。

給付額(令和3年4月現在)

 

臨時接種及び

A類疾病の定期接種

B類疾病の定期接種

医療費

健康保険等による給付の額を除いた自己負担分

A類疾病の額に準ずる

医療手当

通院3日未満 (月額) 35,000

通院3日以上 (月額) 37,000

入院8日未満 (月額) 35,000

入院8日以上 (月額) 37,000

同一月入通院 (月額) 37,000

A類疾病の額に準ずる

障害児養育年金

1 (年額) 1,581,600

2 (年額) 1,266,000

 

障害年金

1 (年額) 5,056,800

2 (年額) 4,045,200

3 (年額) 3,034,800

1 (年額) 2,809,200

2 (年額) 2,247,600

死亡した

場合の補償

死亡一時金 44,200,000

・生計維持者でない場合

遺族一時金 7,372,800

・生計維持者である場合

遺族年金 (年額)2,457,600

10年を限度)

葬祭料

212,000

A類疾病の額に準ずる

介護加算

1 (年額) 844,300

2 (年額) 562,900

 

A類は、発症すると重症化したり,後遺症を残す病気の予防及び集団予防に重点を置き,接種の努力義務が課せられているものです。

BCG、ヒブ、小児用肺炎球菌、B型肝炎、四種混合、麻しん風しん(MR)、日本脳炎、子宮頸がんワクチンが該当し、コロナワクチンもこのA類になります。

B類は、インフルエンザなど、本人が希望する場合に実施するものとなっています。

Adviser

海外旅行保険では、医療費は最高無制限まで、死亡は1,000万円まで(病気死亡)、そして海外現地での遺体処理費用100万円や日本への遺体搬送費用が対象となります。

遺体処理費用は、葬儀代とは違いますので御注意ください。

また、医療費は最長で180日間までという点は、重症化した場合には気になるところです。

国の制度の場合は、死亡一時金が高額なこと、そして障害を負った場合には年金が受け取れる点が大きいですね。

海外でも補償制度はあるようですが、外国人には無いケースや、あっても日本のように高額な補償金では無いケースも多いようです。

タイ人を対象とした、ワクチンの副反応に対する補償も参考にしてください。

  • 死亡・回復不可能な障害40万バーツ(約140万円)
  • より深刻ではない障害24万バーツ(約84万円)
  • 障害・慢性疾患10万バーツ(約35万円)

国の救済制度の最大の問題とは?

このような補償制度が日本にあるのなら、やはり接種するなら日本に一時帰国をして打ちたい、そう思う方も多いでしょう。

厚生労働省でも、海外在住の日本人向けに、一時帰国してワクチン接種が出来る制度の検討を進めています。

しかし、救済制度の最大の問題、それはワクチンを接種したことによって発生したと思われる健康被害や死亡が、果たしてワクチンによるものと認定されるのか?という点です。

令和3年2月 17 日から令和3年5月 30 日までに日本で報告された 、ワクチン接種後139 の死亡事例のうち、ワクチンによる影響と評価されたのは1件もありません。

世界で見ても同様です。

ワクチンのメーカーによっては、血栓が出来るリスクが高いと言われて使用を停止しているものなどもありますが、とは言え地域によっては使用されているということは、確定はしていないからです。

日本で過去、B型肝炎ワクチンの副反応が被害救済されるまでに、20年以上の歳月がかかっています。

コロナワクチンについては、重大な副反応がワクチン被害だと確定するには、相当な時間とハードルがあるでしょう。

もしかしたら、明らかなミスが無い限り、永遠に認定されることは無いかもしれません。

Adviser

日本で打てるのであれば、万一の補償がなにも無い海外よりはいいかもしれません。

でも、あなたが海外旅行保険に加入されていれば、最低限副反応が起きた際の治療費用は補償がされます。

そうであれば、いつ救済されるのか分からない制度に期待するよりも、海外でチャンスがあればすぐにでも接種を受けた方がいいかもしれませんね。

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